今月の判例タイムズ(No.1424 2016.7)

判例タイムズという判例専門誌があります。
私の備忘録も兼ねて、今月号から、掲載判例(の一部)についてのメモを残すようにします。

最二小判平22.6.4民集64巻4号1107頁
信販会社は、自動車につき、再生手続開始の時点で、自己を所有者とする登録をしていない限りは、三者契約(販売会社・信販会社・購入者)に基づく、立替金を担保するための留保所有権を別除権として行使することは許されない。

青島感想
登記・登録をしておかなかったのだから仕方がない、との判断だろうが、信販会社としては納得しづらい。

最三小判平21.3.10民集63巻3号385頁
信販会社(自動車の所有権を留保)は、自動車の交換価値を把握するにとどまるが、残債務の弁済期が経過した後は、それにとどまらず、当該車両を占有・処分することができる。

青島感想
通常の弁済が続いている間は、その自動車が土地を不法占有していようが、信販会社が責任(撤去義務・賠償責任)を負うことはないが、そうでない状況であれば、信販会社が留保所有権者にすぎないとの言い訳は通用せず、通常の所有権者と同様の責任を問われるとされた。
自動車購入者(自動車の占有・利用権をもつ者)が行方不明のようなケースでは、それによって困っている人(不法占有されている土地の地主など)を救済するために、信販会社が、所有権者としての責任を果たさなければならなくなってくるということです。困っている人との利益衡量上は、妥当な判断かと。
私も、類似ケースを担当したことがある。
債務者(但し、車両の所有名義は信販会社)から譲渡を受けた車両利用者(但し、所有名義の移転は未了)の方から依頼をうけて、信販会社に債務弁済状況の確認を行ったところ(弁護士会照会)、債務者は自動車ローンの返済を遅滞し、期限の利益の喪失をしていることが判明した。
車が故障して、動かせない状況となっており、駐車場の賃料の負担も過大になっていたことから、信販会社(車両の所有名義人)にその引取を求めたところ、すんなりと応じていただいた。

最一小判平28.2.29民集搭載予定 平成27年(行ヒ)第75号 法人税更正処分取消請求事件
ヤフーの法人税法に関する事件

最二小判平26.3.24裁判集民246号89頁
東芝の従業員のうつ病に関する事件
東芝側(使用者側)の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるにあたり、従業員がメンタルヘルスに関する情報を伝えなかったことをもって過失相殺による減額をすることはできないとされた。

青島感想
本件の事実経過をトータルでみたうえで、従業員からの不申告の事実を重視するのは相当でないと判断しているので、別のケースであれば、不申告の事実が重視される可能性もあるのでしょう。

最三小判平28.3.15裁判集民252号搭載予定
TFK株式会社(旧武富士)が、証券会社を訴えたが、証券会社に説明義務なしとされた事例。

青島感想
要は、その程度の説明でも武富士なら理解できたはずだから説明は十分であったとの論法。

最二小判平28.3.4 平成27年(受)第1384号保険金請求本訴、不当利得返還請求反訴事件
(参照条文:保険法第4章、傷害疾病定額保険、民法91条)
デイサービスの利用者(高齢者)が、送迎車から降車する際に負傷した事故について、自動車保険契約の搭乗者傷害特約にいう「当該送迎車の運行に起因するもの」とはいえないとされた事例。
理由:本件の事情下においては、本件事故が、当該送迎車の運行が本来的に有する危険が顕在化したものであるということはできないから。

青島感想
契約書の解釈上、止むを得ないか。

高松高裁判平28.1.15 平成26年(ネ)第390号 保険金請求控訴事件
(参照条文:保険法2条6号、店舗総合保険普通約款)
1 建築設計事務所が、保険会社と、店舗総合保険契約を締結。同契約普通約款には、損害保険金の支払事由として「落雷」の記載がある。
2「落雷」→「瞬間電圧低下」→ハードディスク損傷→代替ハードディスク購入代金、データ復旧費用、データ再作成のための給与等の費用等が損害相当額として、建築設計会社が、保険会社に対し、保険金支払請求をした。
3 第一審→原告の請求を認容(但し、弁護士費用の損害分を除く)
4 高松高裁→逆転敗訴。(上告中、上告受理申立中のようです)
火災保険のそもそもの成り立ち。保険料率の算定の考え方(★)、約款の文言「落雷」の解釈等々、保険会社側の主張を大幅に容れて、保険会社の勝訴に変更。
事故が発生した際の保険給付と収受保険料が維持されることの重要性を強調し、本件のような送電施設の下流域に存在する数千から数百万人単位の需要家の建物について等しく生じる瞬間電圧低下により生じる電子機器の損傷等に関する損害を、保険金支払の対象とするような解釈はとりえないと断言している。

青島感想
控訴審段階において、保険会社側から、当該請求が認められた場合に、当該保険が破綻する(保険給付>>>収受保険料)シュミレーションがアツく主張、立証されたのではないか。
控訴審でも、要は上記★の論点が最重要視されたことで、原告逆転敗訴となったものと思われる。
★の論点以外の要素(「落雷」の解釈など)についても、たしかに原告(被控訴人)を逆転敗訴させるための裁判所の判断が示されてはいるものの、それほど説得的なものではなく、実際には結論ありきでどうとでも書けるのではないか。★の論点さえなければ、(第一審で原告が勝訴しているように)判決文の書きぶり次第で、どちらにも転がるようなケースだろう。

大阪高裁決定平27.4.22 平成27年(ラ)第241号 この監護に関する処分(養育費)審判に対する抗告事件
国立大学の学費標準額プラス通学費用から、「標準的算定表では基礎収入の算定において公立高校を前提とする標準的学習費用として年33万3844円を要するものとして予め考慮されている」分を控除した残額について、父母が離婚していなかったとしても、父母の収入だけでは学費等が賄えなかったであろうことも考慮して、非監護親である父の負担割合が3分の1であるとして、その3分の1を乗じた金額が、非監護親である父の負担すべき養育費額であるとした事例(子の私立大学進学にいたる経緯、親の収入等を考慮)。

(追記します)

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青島 克行

青島 克行弁護士・保育士・宅地建物取引主任者

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