弁護士と社会問題

社会問題というと、どんなことを思い浮かべますか。

公害問題、薬害問題、環境問題といった人災に関する事象。

菅家さんのような冤罪事件、オウム真理教事件のような集団犯罪、オレオレ詐欺などのいわゆる刑事事件。

ブラック企業、違法残業、不当解雇、派遣法の改正などの労働に関する事象。

サラ金、不況、破産などの貧困に関する事象。

セクシャルマイノリティの問題、夫婦別姓、男女平等、DV、セクハラなど性に関する事象。

考えだすといろいろでてきますが、

とにかく社会全体に関係してくること、

世の中のあり方が直接問われているような問題のことを、

私たちは社会問題として認識していますね。

社会問題に力を入れる弁護士

弁護士のなかにも、

上にいうような社会問題に取り組んでおられる方が、

たくさんおります。

では誰もが知っているような有名事件や、

誰もが社会問題と認識している事象を必ずしも扱っていない弁護士は、

社会問題を扱っていないということになってしまうのでしょうか。

実は違うのですね。

弁護士が特定の依頼者から依頼を受けて取り組んでいる個別案件であっても、

もちろん個別の事情はそれぞれなのですが、

すべて社会に関わる問題にほかなりません。

その人個人の問題は、その人個人だけの問題ではなく、

その人個人の問題であっても、その人がかかわる社会全体に関係してくる問題なのです。

離婚だってそう。経営権の争いだってそう。解雇の争いだってそう。

冤罪事件だってそう。毎日おこっている事件、事故だって全部そう。

個別の離婚事件だって、夫婦別姓や男女平等やDVなどの社会問題を孕んでいる。

個別の労働問題だって、交通事故だって、犯罪被害だって、取引紛争だって、

そのなかには、必ず、ほかの誰かが同じような問題に直面したときに同じように苦悩する普遍的な問題点を抱えている。

だからこそ、あらゆる裁判例は、過去の先人の軌跡として、重要な先例として、現在進行形で苦しむ人達の参考にされる。

ときに解決の指針として。ときに時代の変遷の記録として。

つまり、あらゆる個人的な、個別的な出来事、事件であっても、本質的にはすべて社会問題にほかならないのです。

あらゆる社会問題が日々発生していて、そのうちの一部のみがたまたまメディアにのって、私たちが「たまたま」知ることができている。

新聞やテレビが報じれば社会問題なのではなく、

私たちが「たまたま」知ることができていない、あらゆる報じられない社会問題の数々は、日々、その当事者たちが苦悩をかかえて闘っている。

その闘いにときに代理人として、ときに弁護人として、関わっていくのが、弁護士という存在です。

つまり、弁護士の職務をしている限りは、弁護士は常に社会問題に取り組んでいるということになるのです。

だから、社会問題に取り組む弁護士というのは、実は、医療に取り組む医師というぐらい、定義の重複でおかしいことになるのですね。

そんな意識で、私は今日も働いております。

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